福岡市・公園管理：天下り先と随契！

地下鉄車両の清掃に続いて！

公園も年間７億円・２８年間！

　OBの天下り先の外郭団体に長年、地下鉄車両の清掃など競争入札を行わない随意契約で委託していた問題が発覚した福岡市で、市管理の公園や街路樹の維持管理でも28年間、外郭団体「市緑のまちづくり協会」と随意契約を続けていたことが西日本新聞の取材で分かった。協会は公園清掃など現場作業は民間業者に再委託。市の委託費と再委託費の差額は年約7億円に上り、半分を市OBらの人件費に充当していた。民間の監査法人からも経費削減に向け民間業者に直接委託するよう指摘されていた。

　協会は1985年に発足。公園や街路樹の維持管理業務などを市から委託されている。職員66人のうち24人が市OB、残りを出向職員などで構成し、常勤の理事長も市OBらが歴任。常勤理事長と専務理事の平均年収は約900万円に上る。

　市は協会発足時から一貫して随意契約を継続。昨年度、市から約20億円で委託を受けた協会は、約13億円で公園施設の補修や清掃、街路樹の剪定（せんてい）など現場作業の全てを市内の91業者に再委託した。差額分7億円の半分は市OBを含む職員の人件費に充てられたが、業務は工事の積算や指導監督が中心だった。さらに市は、協会が発足した当初から市有地の使用許可も公募せずに協会に与え続け、協会は駐車場を運営。2012年度は約1600万円の利益を得て、約400万円を人件費に充てていた。

　協会の役割について市は、「業務は現場作業だけでなく専門性や経験が必要な指導監督が含まれる。協会の利益のうち半分にあたる約3600万円を緑化推進など公益事業に充てている」と存在意義を説明。しかし、2年前には市から評価委託を受けた民間監査法人が「業務に専門知識が必要だとはいえ、随意契約を維持する理由には不十分。直接民間に委託し、市の財政支出を抑制する余地がある」と指摘した。

　市は監査結果などを踏まえ本年度から一部地域の業務を市直営に変更。今後2年間で、市直営の地域拡大や協会の規模縮小が可能か検討する。

　市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「地下鉄清掃の随意契約問題といい、市民に見えない構造の中で税金を食い物にしていると言われても仕方がない」と話している。