中国：軍事増強し領土の緊張高まる・米機関予測！

日本の軍隊はおもちゃの兵隊か！

　米国の有力研究機関「カーネギー国際平和財団」は５月３日、中国の軍事力が２０３０年の日米同盟に与える影響を予測する報告書をまとめ、「日米同盟は優位を保つが、中国はあらゆる軍事的分野を増強し、領土や資源をめぐる緊張が高まる」という構図が最もあり得るシナリオだと指摘した。

　２０３０年まで中国が軍事力増強を続けたら、日本や日米同盟にどんな影響があるか――。米国の外交・安保専門家グループが将来予測をまとめた。日米の軍事的優位は揺らぎかねず中国との緊張が高まると指摘。外交政策の転換を図らない限り、日米の国益維持は難しくなると警告している。

　報告書は２０３０年まで中国の経済成長は続き、中国の陸海空各軍はいずれも能力を高めると予測。具体的には対艦弾道ミサイルや在日米軍基地を狙う弾道・巡航ミサイル技術の進展を挙げた。

　また、相対的には日米同盟が優位を保つため、中国との間で全面戦争に至る可能性は低いが、沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立などが、深刻な紛争に発展する危険性があると強調した。

　カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上席研究員ら９人の専門家が約５年かけて完成させた。

　中国は、陸海空と指揮・統制のすべての軍事分野で兵器システムの「絶対数を大きく増やす」可能性が高いと予測。「軍事力を背景にした強制的影響力で、日本との紛争を有利に解決できるようになる」と指摘した。中国と日米の間で戦争は想定されないものの、「尖閣のような紛争はさらに多発し、一層深刻化する」と分析している。

　習近平国家主席が唱える「中華民族の偉大な復興」という言葉の根底に日本が邪魔という意思があり日本の軍備増強に対し常に敵対視している。その意思表示は言葉にも現れ、、「日本は二次大戦の敗戦国であり、侵略の歴史に責任を負わなければならない。当然、軍事力は小規模であるべきで、軍事大国となるべきではない。もし軍事大国となるのであれば、それは戦後国際秩序への挑戦だ。しかしながら近年、日本は軍事力を強化しており、現在ではすでに実質的に軍事大国となっている」と批判している。

　中国は、核を持った上での脅しであり、それは北朝鮮も同じだ。もし、日本が核武装を表明したとき中露北朝は脅しが効きすぎたと感ずべきである。日本国憲法の戦争放棄は、世界から見たら「古典文学」の１つに数えられるであろう。

　日本の柔軟性のない島国根性は、戦後70年近く経ってもあまり変わっていない。世界一の長寿国と偉そうなことを言っても、老人大国に生産性はない。どうすべきなのか、政府も国民も打つ手を持っていない。そのうち、自衛隊に老人部隊でも作らなくてはならないし、外人部隊の創設ということにも、、、。

　現在の憲法下での防衛とはどういうことなのか、迎撃も、攻撃もままならない自衛隊法は「亡国の軍隊」と看做される。中国は、現憲法下で自衛隊がどう対応できるのか、各方面からテスト最中だ。