北九州市・随意契約問題：１５団体にＯＢ５１人天下り！

１５団体と年２０億円の随意契約！

官の理論・未公開ともで３０億円にも！

　北九州市が外郭団体２４のうち、少なくとも１５の外郭団体との間で、競争入札を行わずに年約２０億円の随意契約を結んでいた問題で、１５団体に委託された業務は計６９件に上る。市は随意契約の理由を「業務が専門的で民間より効率的にできるため」（行政経営課）と説明する。安全性や継続性を優先すべき業務があるのは確かだが、民間に任せてもいい業務もあるのではないか。競争性が確保できる「入札が原則」の視点で、現行の委託方式の妥当性を精査することが求められる。

　市は２０１１年１０月から１年間の随意契約結果を公表。最も委託数が多かったのは、市福祉事業団で、同事業団が入居する施設「レインボープラザ」（八幡東区）の管理運営など２３業務。

　次に多かったのは、北九州市芸術文化振興財団、ひびき灘開発、北九州市土地開発公社の３団体で、各７業務。市芸術文化振興財団には市立美術館分館の維持管理などが委託されていた。

　業務委託数と契約額がともに最多だった市福祉事業団は取材に「主たる業務を民間業者にそのまま再委託する『丸投げ』はない」とする一方で、「一部少額の業務については再委託しているものもある」と説明した。

　１５団体が、１年間で計１９億９７８８万円の市の事業を随意契約で受注し、うち１３団体に市ＯＢ５１人が天下り、１０団体に市職員６６人が出向していた。市は７年前から随意契約の見直しを進めているが「未公開分を含めると随意契約は年３０億円前後になる」と説明。識者は「自治体が業務委託する場合は競争入札が原則。不透明な随意契約は早急に改めるべきだ」と指摘している。

　北橋健治市長は「随意契約内容を精査し、中間調査の結果を近く公表する」と話した。

　市は資本金２５％以上を出資し、市が最大の出資者である２４団体を外郭団体と定めている。市の資料によると、１５団体が２０１１年１０月から１２年９月までに随意契約（予定価格１００万円以上）を市と結んでいた。

随意契約となっていたのは、
▽市福祉事業団による障害者向け支援事業計３２０８万円
▽アジア女性交流・研究フォーラムによるビル維持管理業務費１８８４万円など

市ＯＢの天下りは
▽北九州埠頭１３人
▽北九州国際交流協会２人など

市職員出向は
▽北九州産業学術推進機構に２２人
▽市芸術文化振興財団１２人など

　総務省が０６年に都道府県と政令市に随意契約の見直しを通達し、北九州市は検討を開始。随意契約額は０５年度の１７６億円から１０年度には約３０億円に減らした。市行政経営課は「外郭団体は高度な知識、技術があり、残るべき随意契約もある」と説明した。