2013.05.22.

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与那国町長・陸自配備「迷惑料」:10億円・要求撤回!

町長選出馬に向けた調整の一つ!


 沖縄県・与那国島(与那国町)への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費(迷惑料)として10億円を要求していた与那国町の外間守吉町長が、この要求を撤回する意向を18日までに防衛省側に伝えていたことが5月21日、わかった。

 複数の政府と町関係者が明らかにした。暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。ただ、町長は別の形での地域振興策などを求める意向を示しており、同省は真意を慎重に見極める方針だ。

 外間町長の要求撤回について、小野寺防衛相は21日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ正式な話はない」と述べた。さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への期待感を示した。

 関係者によると、部隊誘致を目指す与党町議らが今月13日、町長に方針変更を要求。了承した町長は10億円の「協力費」要求を撤回する代わりに、同省が提示した年間500万円の地代を1200万〜1400万円に上げることや、特別交付税の増額などを求める文書を政府に提出する意向を示したという。

 外間氏は「協力費名目の支出は無理とのことなので、別の方法を提案して配備作業を進めたい」と述べ、誘致の「見返り」を求める方針は変わらないとの認識を示した。

 外間氏の「協力費」の要求に対し、前回選挙で外間氏を推した与那国防衛協会が「国を裏切る行為」として反発。8月の町長選に独自候補を擁立することを決めている。

 外間氏は方針変更について「選挙とは関係ない」と主張。自身の出馬について「まだ決めていない」としつつ、「保守が割れると誘致反対派が漁夫の利を得る。(防衛協会との)調整が必要だ」と述べた。

 外間氏は13日に町議会の与党議員と面談し、
(1)自衛隊用地の年間借地料1200〜1400万円
(2)特別交付税枠の傾斜配分的な増額−を求める方針を確認

 周辺関係者は「外間氏の出馬に向けた調整の一つ」と認めた上で、「国との関係修復が狙い。近く町長と与党議員が防衛省に正式要請する」との見通しを示した。