2013.06.05.

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九州国際がんセンター・九電寄付:原発再開すればケリ!

松尾新吾相談役「何てことない」発言を釈明・副社長!


 佐賀県の九州国際重粒子線がん治療センターの運営資金への九州電力の寄付が滞っていることから同社の松尾新吾相談役が「原発が再稼働すれば何てことない」と発言した問題で、鎮西正直副社長らが6月3日、佐賀県議会議長らを訪ね「議会や県民の皆さまに心配を掛けたとしたら本意ではなく、申し訳なく思う」と松尾氏の釈明の言葉を伝えた。

 九電佐賀支社などによると、鎮西副社長らは3日午前、佐賀市で木原奉文佐賀県議会議長と福島光洋同副議長、最大会派の自民党県議団と面談。副社長は松尾氏の発言について「原発停止の影響で経営が困った状況になっている気持ちと、できるだけ早く経営を立て
直して寄付の約束を果たしたいという気持ちを述べたかった」と説明したという。

 面談後、木原議長は取材に対し「(企業の)トップに立つ者として注意をしてほしい」と批判した。

 九電佐賀支社などによると、鎮西副社長らは3日午前、副社長は松尾氏の発言について「原発停止の影響で経営が困った状況になっている気持ちと、早く経営を立て直して寄付の約束を果たしたいという気持ちを述べたかった」と説明したというが、電力村の経営者の共通は「困るのは消費者」「つぶせるものなら潰してみろ、日本がパンクするぞ」が本心だ。

 たとえ相談役であろうと、言った言葉の訂正があるなら、本人が出向いて釈明すべきで、人の口を借りて伝えるとは奢りの九電百年先も治らないということだろう。これを称して財界人ではなく罪介人という。