EU・中国製パネル課税：バランスに配慮！

まずは２ヶ月間から！

　中国製の太陽光発電パネルに対する欧州連合（EU）の反ダンピング（不当廉売）関税が６月６日、暫定発効する。６日からのＥＵの中国製太陽電池への反ダンピング課税は２カ月間１１．８％の暫定措置。中国側の対応がなければ、税率を平均47.6％に引き上げる。ただ、ＥＵはもともと平均47％程度の税率を課す方針を示していただけに、中国側は「一定の譲歩を引き出せた」（業界関係者）とみる。

この課税措置は、結果的に中国の反発を和らげる仕組みも盛り込まれ、制裁課税を主張した欧州委員会と、対中貿易紛争を懸念する多くのEU加盟国のバランスに配慮した内容となった。

　EUの不当廉売関税は、欧州委に暫定適用の決定権がある。欧州委は、特定のEU加盟国の利害を離れて「欧州全体の利益」のために客観的な判断を下すのが職務で、中国の不当行為を認定した以上、制裁課税は自然な流れだ。

　ただ、欧州委が加盟国の意向を完全に置き去りにするのは難しい。EUが債務危機を克服して経済成長を実現するには、輸出拡大が最優先課題の一つ。多くの加盟国は、対中貿易に水を差したくないとの理由でパネルへの課税に反対した。

　その結果、欧州委は低い税率を適用しながら中国との交渉を通じて問題解決を図る折衷型の措置に軟化。デフフト欧州委員（通商担当）は「バランスの取れた対応だ」と自賛した。

　課税賛成に回ったとされるのがフランスだ。フランス産が圧倒的なシェアを誇るワインを取引材料にしながら、中国産太陽電池を巡る摩擦回避を探る中国の意図が見え隠れする。

　中国は世界の太陽光パネル生産量の６割を占め、うち約85％が輸出に回る。中国側の統計ではＥＵ向けが全体の６割を占め、輸出額は2011年実績で約200億ドル（２兆円）に達する。「太陽光パネル産業の競争は激烈で利益率も低い。反ダンピング課税が与える影響は大きい」（沈報道官）と訴える。