2013.06.15.

政府・閣議決定:留学生倍増・10年前倒し!

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中教審・第2期教育振興基本計画を答申!


 政府は6月14日午前の閣議で、2013年度から5年間の教育行政の目標を定めた「第2期教育振興基本計画」を決定した。

 「意欲ある全ての者への学習機会の確保」など八つの成果目標と、これらの目標実現に向けた30の施策を明記した。主な施策として、高校生に対して返還の必要がない給付型奨学金の支給を検討することや、グローバルな人材育成のため、高校生と大学生の留学者数の倍増目標を10年前倒しすることなどが盛り込まれた。

 計画では、国際的な学力調査の平均点をトップレベルにすることを掲げた。学習機会の確保のため、幼児教育無償化の取り組みを進めることも盛り込んだ。

 人材育成の側面からは、語学力に加え、国際的な素養を身に着けるための新しいタイプの高校「スーパーグローバルハイスクール」の創設も明記した。留学生に関しては、30年までに高校生や大学生の海外留学者数を倍増させるとしていた目標を10年前倒しし、20年に大学生12万人、高校生6万人とした。留学する人の経済的負担を軽減するため、官民ファンドを創設して支援する仕組みを作ったり、寄付促進に向けた税制改正などを検討することとした。


「20年までに日米の留学生倍増を」交流団体が提言。日米間の留学生を2020年までに互いに倍増させよう――。両国の識者でつくる日米文化教育交流会議は13日、こんな報告書を安倍晋三首相に提出した。首相は「日米同盟を支えるのは人の交流。留学生の減少は大きな問題だ」と述べ、倍増に意欲を示した。

 日本から米国への留学生は1997年の4万7千人をピークに減り続け、2011年には6割減の2万人に。これでは日米の絆が先細りになる……という危機感からの提言だ。

 報告書は、7年後には日本から米国への留学生を4万人に、米国から日本への留学生も1万2千人にすることを掲げている。

手だてとして、
▽短期留学向けも含めた奨学金の拡充
▽日米双方の学校で単位互換を進める
▽大学入試や就職で海外経験を評価ポイントにする
▽留学経験者の同窓会に働きかけ、現役学生を自分がいた学校に勧誘してもらう、などを挙げた。

 中央教育審議会は4月25日、「第2期教育振興基本計画」について下村博文文部科学大臣に答申した。今後5年間に実施すべき教育上の方策について、4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策が示されている。

 平成18年に「教育基本法」が改正され、平成20年に「教育振興基本計画」が策定された。平成23年6月に文部科学大臣から「第2期教育振興基本計画」について検討するよう、中央教育審議会に対する諮問を受け、23回にわたる審議を重ねた後、今回の答申をまとめた。なお、これまでの審議内容は、文部科学省のホームページに公開されている。

 「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の4つの基本的方向性の実現に向けて、平成25年度〜29年度の5年間に実施すべき8つの成果目標と30の具体的な施策が示されている。

 成果指標には、「国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする」「いじめ、不登校、高校中退者の状況改善」「今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す」などが掲げられている。

 基本施策には、「教員の資質能力の総合的な向上」「幼児教育の充実」「学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換」「外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化」などが掲げられている。