九電・安全審査申請：川内１、２号機に「活断層はない」！

海抜１３ｍ「防潮堤も不要」！

　九州電力が国に７月８日提出した、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の安全審査申請では、新規制基準をもとに、活断層の有無や断層の長さなどを再評価し、活断層はないと結論づけた。また、地震による揺れを示す「基準地震動」は５４０ガル（最大想定震度７）、最大の津波「基準津波」は４mとし、いずれも新基準前と変わらないとの内容にした。敷地が海抜１３mにあるため、防潮堤も必要ないとした。

　緊急時対策所については、６月２７日に急きょ新規着工していたことを明らかにした。審査で指摘を受けそうな点は対策を済ませ、早期再稼働で財務の安定化を図る狙いがある。
現在目標とする、今年度内の再稼働が実現できなければ、電気料金の再値上げなど利用者に影響が及ぶ可能性も出てくるからだ。

　九電は前期までの連続赤字で、純資産が４３００億円まで目減りした。円安で代替燃料費の負担も増えるなか、今期も前期並みの約３３００億円の赤字に陥れば、金融機関からの資金調達に支障をきたす恐れもある。ある幹部は「再稼働の日程さえ決まってくれれば、財務の支障がなくなる」と話している。

　瓜生道明社長は８日の記者会見で、同対策所の新規着工が申請直前になった理由を「（関西電力の）大飯原発で求められたため」と説明した。当初は原子炉施設から近い場所を想定していた。玄海原発（佐賀県玄海町）と合わせて約２０億円かかるが、「一時的な費用がかかっても、審査ではねられ、再稼働が遅れるリスクを減らしたかった」（同社幹部）のが理由だ。

　だが、九電が対応可能なものばかりではない。新規制基準では、自然災害に対しても厳しい対応を求めており、瓜生社長は「火山が議論の対象になるのでは」と想定する。津波を引き起こす断層の長さについても、専門家間で解釈が異なるケースもあり、「最低半年」とされる審査期間内に結論が出るとは限らない。