東電、九電も空室維持費：料金原価に転嫁！

経産省の有識者会議が問題視・認めず！

社宅・寮４０００室分！

　東京電力と九州電力が、社宅と寮の空き室計約４０００室分の維持コストを、電気料金設定の根拠となる原価（費用）として認めるよう国に申請していたことが、経済産業省への取材で分かった。

しかし、有効活用できていない現状を同省の有識者会議が問題視して認めず、空き室の賃借料や修繕費計約２７億円（年間）を原価から差し引いた。関西電力が昨年、空き室約２７００室分の維持コストを原価に含めて値上げ申請していたことが既に判明しているが、他の電力会社も同様の申請をしていた。

　電気料金は、電力会社が電力供給事業のために支払う必要経費（原価）と利益を賄えるように設定されており、社宅や寮の維持コストも原価に含められている。

経産省などによると、
・東電が保有する社宅と寮計約１万３５００室のうち約２９００室が空き室で、入居率は約７８％。
・九電は計約８３００室のうち約１１００室が空き室で、入居率約８６％。

　東電は昨年５月、九電は同１１月、電気料金の値上げを同省に申請した際、いずれも空き室の維持コストも原価に含めていたが、申請を審査した経産省の有識者会議は、入居率が９割未満の物件については、入居率に応じて減額して原価に算入（減額査定）するよう決めた。この結果、東電は約２５億２０００万円、九電は約１億８０００万円を減額査定された。

　また、東電の空き室のうち５３物件（計８３１室）は入居者が一人もいない“ゼロ物件”で、これらの維持コストも原価に含めて申請していた。しかし、多くのゼロ物件は発電所など施設の近くにあり、電気事業に必要として、賃借料全額が原価に算入された。

　審査を経て、東電は家庭向け電気料金を昨年９月から平均８．４６％、九電も今年５月から平均６．２３％値上げした。

　電力会社の社宅と寮を巡っては、関電も昨年、空き室計約２７００室分の維持コストを原価に含めて値上げ申請し、約１１億円を減額査定されている。

減額査定されたことについて、
・東電は「査定結果を真摯に受け止める。より効率的な運営に努め、売却なども含めて徹底的な経営合理化に取り組む」とコメント。

・九電は「社宅や寮の廃止、売却など効率化を図ってきたが、今回の査定内容を踏まえ、引き続き徹底した経営効率化に努める」とした。