ミャンマー：周辺国より早く・高齢化に直面！

所得の伸びが先か！

高齢化が先か！

ＧＤＰ目標はマレーシア！

　経済協力開発機構（OECD）は７月１８日発表した報告で、２０１７年に重要な人口の転換点を迎える前に、経済の総点検を急ぎ、疲弊した経済を急速に拡大させる必要があるとの見解を示した。

　長年にわたる孤立した軍事政権の影響がまだ残っているミャンマーの人口は約６０００万。

　人口は今後数十年間増え続けるが、OECD報告によると、ラオスやカンボジアなどの近隣諸国に比べて早い段階で高齢化が始まり、ミャンマーへの投資を増やしている外国投資家・企業にとっての相対的な有利性が低下すると予想される。

　報告は「喫緊の問題だ」とし、「開発の勢いを今つかんでおかないと、国民の所得と生活水準が大幅に改善する前に、高齢化のリスクを抱えることになる」と警告した。

　報告が引用した国連のデータによると、
ミャンマーでは１０～６４歳の層の比率は１７年に低下し始める。
ベトナムでは２０年、インドネシアでは２１年になると予想されている。

　東南アジア地域でさらに開発が進んでいる、ミャンマーより経済規模の大きい国ではこうした変化はもっと遅く、同様の変化は中国がここ数年経験しているもので、同国はゆっくりとした人口の高齢化に直面しており、繁栄してきた製造業部門の成長が鈍る恐れがある。

　この報告は、近隣諸国よりも同国が勝っているいくつかの点を指摘し、OECD開発センターのマリオ・ペッツィーニ所長は、よく訓練された労働力は「地域内の多くの国と比べて卓越している」とし、企業のコストもはるかに小さいと指摘した。同国の工場労働者１人の年間コストは１１年の時点で１１００ドル（約11万円）で、中国あるいはタイの６分の１にすぎない。

　コカ・コーラやユニリーバといった一部の世界的企業は最近、ミャンマーの製造工場への投資を表明した。軍事政権の人権抑圧に対する西側の経済制裁で何十年も同国に進出できなかった両社は、同国の芽生えたばかりの製造業に、今後１０年で１０億ドルを投じることを約束した。ゼネラル・エレクトリック（GE）なども同様の投資を計画している。

　平均余命や治安など、他の社会指標で見てもミャンマーはバングラデシュやインドネシアなど、同程度の所得の国よりも優れている。

　しかし、ミャンマーは経済発展の遅れから歩み始めるなかで、引き続き問題に直面しており、旧体制から引きずっている官僚主義的構造に抑圧されている。OECDによると、同国政府は依然として財源が乏しく、その対GDP（国内総生産）比率は約４％と、OECD諸国の35％を大きく下回り、ミャンマーの開発計画の障害になる可能性がある。

　同国国家計画省のSet　Aung次官は報告発表に際して、「われわれは５０年から６０年間眠っていたが、最終的に世界社会の責任あるメンバーになろうとしている」としながらも、「経験も限られていることから、そのための戦略を策定するのも難しい」と語った。

　OECDは、今のところ軍との関係を持つ企業や国営企業の影に隠れている中小企業の発展に力を入れるよう同国政府に求めた。同国の中小企業の数は人口１０００人当たりわずか６社で、隣国タイの４０社に比べて極めて少ない。報告は、政府はさまざまなタイプの企業を公平に扱い、中小企業経営者が資本を楽に調達できるように改善しなければならないとしている。

　政府の主任経済顧問U　Myint氏は、カンボジアやラオスを目指そうとは思わないし、地域の金融大国であるシンガポールに追い付こうとも考えていないと述べた。その理由は、カンボジアやラオスでは「十分なやりがいがない」が一方のシンガポールは不可能だからだという。

　その上で、基準として見るべきなのはGDPがミャンマーの５倍あるマレーシアだと指摘した。

　同氏によると、マレーシアを目標とする上での最大の障害は、「改革プロセスに関わっている当局間の協調の欠如」と内部抗争だと述べた。