韓国・原発の主力納品業者：３０社余り・家宅捜索！

書類偽造容疑！

　韓国の原子力発電所の不正を捜査してきた検察が、全国の原子力発電所納品業者を一斉に家宅捜索した。納品過程で品質証拠書類や試験成績書を偽造した疑いがあるからだ。

　大検察庁は７月２４日、水原地検など首都圏の３検察庁に昌原地検など地方の４検察庁を合わせた７つの管轄庁が、全国の原子力発電所納品業者３０社余りを対象に一斉に家宅捜索を行ったと明らかにした。

　各検察庁は、最高検察庁のデジタル・フォレンジック要員の支援で、この日午前から管轄地域内の原子力発電所納品業者の事務室や生産現場などを家宅捜索した。検察はこれらの業者から各種納品資料や会計帳簿、コンピューターハードディスクなどを押収した。主に原子力発電所に小規模部品を納品する中小企業だという。

　検察関係者は「証拠隠滅の可能性を抑えるために同時に家宅捜索をすることになった」と話した。検察は単純品質証拠書類の偽造事案の場合、来月末までに管轄庁別に捜査を終わらせる方針だ。先立って韓国水力原子力（韓水原）は、政府レベルの原子力発電所の納品部品点検を実施した結果、品質証拠書類の偽造事例を追加で確認した。韓水原は今月の初め、検察に全国の４９業者の捜査を依頼した。

　一方、釜山地検東部支庁の原子力発電所不正捜査団はこの日、韓国浄水工業のイ某代表（７５）から納品契約などに対する請託と共に１億３０００万ウォン（約１１６５万円）を受け取った容疑（わいろ授受など）で、キム・ジョンシン元韓水原社長（６７）を拘束起訴した。韓国浄水工業は原子力発電所の稼動時に使う水の浄化設備の納品契約を韓水原と締結して１０００億ウォン台の利益を得たと検察は伝えた。

　キム元社長は、２００９年７月にソウル城東区の常連の飲食店で「設備契約締結時に便宜をはかってほしい」という要請と共にイ氏から５００万ウォンを受けとるなど同じ場所で昨年１月まで５回にかけて１億３０００万ウォンを収受した容疑を受けている。