「ブラック企業」集中調査：9月から4000社対象！

悪質確認は送検・公表！

　厚生労働省は８月８日、若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約4000社を選び、9月から立ち入り調査を実施する。違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、送検する。

　調査対象は、離職率の高い企業約100社と、過重労働などが繰り返されている約3900社の計約4000社。労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。

　田村憲久厚労相は８月８日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。ブラック企業をなくしていきたい」と強調した。

　若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。

　対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

　若者の就職難を背景に、長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働き方を強いる企業が社会問題化しており対策を強める。現在は大卒で就職後３年で約３割が辞めている。この数字も目安に離職率が高い企業を調べる。また、過労死などの労災請求があった企業も継続指導する。

　法律違反が見つかり、指導に応じない場合は、ハローワークでの職業紹介を受け付けない。

　田村憲久・厚労相は閣議後会見で「若者が使い捨てにされる問題がそのままでは、日本の将来はない。ブラック企業と言われるところをなくしていく」とした。