消防庁・高齢者施設：スプリンクラー設置・義務化へ！

病院など大規模施設スプリンクラーを耐震化！

　高齢者施設の防火対策を検討していた消防庁の部会はスプリンクラー設置の原則、義務化などを盛り込んだ報告書をまとめました。

　これは2013年２月、長崎市で５人が死亡した認知症高齢者グループホームの火災を受け、消防庁が検討してきたものです。

　報告書では現在、一定の面積以上の施設に義務付けられているスプリンクラーの設置条件を撤廃し、原則・全ての高齢者施設にスプリンクラーを設置させるほか、火災発生時に消防への通報が自動的に行われるよう、火災報知機と通報装置を連動させることも義務付けるとしています。

　厚生労働省が行った調査では、設置費用が高額であることを理由にスプリンクラーの設置を見送っている施設が多くあることから、厚労省は国の助成制度の活用を施設に促し高齢者施設の防火対策を進めていく方針です。

　消防庁によると、東日本大震災の際、福島や宮城、岩手の被災3県では、病院や百貨店などの大規模施設の約3割で、スプリンクラー設備の破損などの被害が発生。天井の落下に伴いスプリンクラーの配管が破損する事例が少なくなく、ポンプや水槽などの確実な固定方法や、接続する配管の耐震化が課題となっていた。

　こうした課題を解決するため、消防庁は8日に開催された消防用設備に関する検討部会に、スプリンクラーの耐震基準を新設することを提起。具体例として、病院やホテル、百貨店などの施設で使用するスプリンクラーの配管に、自在に曲げられる「フレキシブル管」などの地震の揺れに対応できるものを使うことを挙げた。

　また、老朽化した自家発電設備や消火ポンプなどへの対応も要望。納入後約25年が経過した病院の自家発電設備のガスタービン軸受けが破損し、発電できなくなったケースなどを挙げ、「設置後一定の年数を経過した自家発電設備などは、実際の稼働を想定した点検を行い、不備があれば交換するといった対応が必要ではないか」と指摘した。

　また、「負荷30%での運転で異常がないこと」としている自家発電設備の点検基準に、設置後30年を経たものは、「定格負荷で60分運転して異常がないこと」との条件を追加する案を示した。消防庁は、検討部会でスプリンクラーの耐震化や自家発電設備の課題などを検証した上で、大規模地震にも耐え得る消防用設備の設置につなげたい考えだ。