沖縄鉄道構想を・政府検討：普天間跡地に駅！

実現可能か・単なる餌のぶら下げか！

　政府が沖縄本島を南北に結ぶ鉄道構想に財政支援を検討していることが８月２０日、分かった。沖縄県が計画する構想は、返還される米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）跡地に駅を設置し地域の再開発と一体的に進めるもので、政府も沖縄の基地負担軽減と経済振興の象徴になると判断。仲井真弘多知事も支援を要望しており、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境整備の一環と位置づける。

　政府は８月末が期限となる平成２６年度予算案の概算要求で、鉄道構想の調査費を内閣府予算に盛り込む。

　沖縄県が検討している鉄道構想は、沖縄本島南部にある那覇空港から北部の名護市までの約７０ｋｍを１時間程度で結ぶ。県は計画をより具体化させた上で、２６年度から市町村との調整に入る方針だ。

　那覇と名護に加え、その間に位置する普天間飛行場跡地に設置する駅が３つの拠点となる。

　普天間の跡地で都市開発を進め、バス路線など総合的な交通インフラ網も整備。経済発展を引き出し「南北格差」の是正を図り、北部振興として観光活性化も目指す。

　沖縄には戦前まで県営鉄道があったが、終戦後の米軍統治下で鉄道整備は進まなかった。県が鉄道構想を検討するのは「沖縄振興のシンボル的な存在」（内閣府幹部）という意味合いもある。

　ただ、鉄道の整備費は総額５千億～８千億円まで膨らむほか、沖縄県はマイカー利用者が多いため鉄道事業で採算がとれるかが課題となる。

　県は鉄道にするかモノレールにするかなど複数の案を検討しており、政府としてもどのような形態で鉄道構想を進めるべきか独自に調査し、採算性を見極める。

　鉄道計画の前提となる普天間飛行場の返還は、日米合意で３４年度以降に予定される。それには名護市辺野古への機能の移設が不可欠で、政府は今年３月、辺野古での埋め立て申請を仲井真氏に提出している。

　仲井真氏は年内にも埋め立ての可否を判断するとみられ、政府は鉄道構想への支援をテコに埋め立て許可を得たい考えだ。