北陸新幹線・融雪工事：談合・十数社を強制調査！

九州地区で・九電工の談合先導と破りは大丈夫か！

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　国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が発注した北陸新幹線の融雪、消雪設備工事をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は９月４日、刑事告発を視野に独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、高砂熱学工業（東京）など設備工事の十数社を強制調査（捜索）した。

　新幹線工事をめぐり公取委が強制調査に踏み切ったのは初めて。同機構の職員が関与した官製談合の可能性もあり、発注した機構東京支社も捜索した。強制調査は平成２３年のベアリングカルテル事件以来。

　強制調査を受けたのはほかに三機工業（東京）、ダイダン（大阪市）、大気社（東京）、新日本空調（同）など。空調設備の設計や施工を手がけている。

　関係者によると、各社は機構東京支社が１１、１２年度に発注した長野～金沢間の融雪、消雪設備工事の競争入札で、落札予定者や入札価格を申し合わせるなど、談合を繰り返した疑いが持たれている。

　一方では、鉄道運輸支援機構内にも情報漏えい等、加担しているものもいるとみられており、今後の進展に注目が集まっている。