日本人のｉＰｏｄの操作盤技術：アップルに支払い命令！

賠償額・約３億３６００万円！

金額を不服として控訴！

　米アップルが販売する携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄ」の操作盤に使われている技術をめぐり、東京都内で会社を経営する技術者の男性（５６）が「特許を侵害された」とアップルに１００億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９月２６日、東京地裁であった。高野輝久裁判長は侵害はないとするアップルの主張を退け、約３億３６００万円の支払いを命じた。

　　

　訴状などによると、問題となったのは「クリックホイール」と呼ばれるアイポッド正面の丸い操作ボタンに関する特許で、リング状のタッチセンサーとクリックボタンを組み合わせた技術。

　判決確定前でも強制執行できる仮執行も認めた。男性側は賠償額を不服として控訴するとみられる。

　男性は都内でソフト開発会社を経営している。製造・販売などの差し止めは請求しておらず、アップルの今後の販売戦略には影響がないとみられるが、男性の代理人は「日本の発明家のアイデアが、世界的な大ヒット商品に使われていたことが認められた。発明家を鼓舞する判断だ」と評価している。

　訴訟の対象は「ｉＰｏｄ　ｃｌａｓｓｉｃ」など計５機種。一部は現在も販売中だが、販売差し止めは請求しておらず、影響は限定的とみられる。

　争われたのは、ｉＰｏｄの「クリックホイール」と呼ばれるスイッチに関して男性が持つ特許権。円形のタッチセンサーと複数のボタンを組み合わせた構造で、表面を指でなぞって押すことで、楽曲の選択・決定などをスムーズに操作できる。

　判決はまず、アップルの製品に使われている技術が、男性が持つ特許の技術的範囲に属すると判断。そのうえで、対象製品の売上高と、妥当な特許使用料率をそれぞれ算定し、男性の損害額を認定した。

　代理人弁護士によると、男性は大手ＩＴ企業で制御ソフトの研究開発に携わり、その後独立したが、男性の会社には従業員もいない。それでも「技術者にはアイデアを生み出せる人とそうでない人がいる」とプライドをのぞかせ、すでに開発を済ませ特許出願を予定している発明も複数あるという。

　男性は平成１０年、アップル側に今回の技術の「売り込み」を行ったが条件が折り合わず、交渉が決裂。その後、機能が搭載されたアイポッドの発売を知って提訴したという。
1998年に今回の特許を出願し、2006年に登録された。