2013.10.13.

アクセスカウンター
コーヒーメーカー通販ホームベーカリー通販デジタルブック

ドイツ・脱原発:家庭用は値上げ・企業は負担減!

電気料金・実勢価格と固定価格の差額を消費者!

年間約4500円・負担増に!


 脱原発を掲げてエネルギー政策の転換を図るドイツで、家庭が支払う電気料金が値上がりする一方、大企業の負担は減少する事態が生じている。再生可能エネルギー普及のためのコストを、一般消費者の電気代に上乗せする仕組みだからだ。

 ドイツでは、再生可能エネルギーによる電力を、送電会社が高めの固定価格で買い取ることが義務付けられている。送電会社は、市場での実勢価格と固定価格の差額を消費者の電気代に上乗せし、賦課金として徴収。市価が下がるほど、賦課金は高くなる仕組みだ。

 電力の市価は2011年以来低下が続いているため、賦課金は13年の1キロワット時当たり5.3セントから、14年には6.3セント程度に上がる見込み。電力消費量が年3500キロワット時の平均世帯では、年間約35ユーロ(約4500円)の負担増につながる計算だ。

 一方で、エネルギー消費の多い大企業は国際競争力への配慮から賦課金支払いを減免されているため、市価が下がれば恩恵を受ける部分が大きい。減免の対象企業は、13年は2055社。14年はさらに増える見込みだ。

 エネルギー部門の調査会社である独エナジー・ブレインプールは、市価の低下で送電会社の電力調達コストも減っているため、その分を消費者の電気代に還元すれば「賦課金の上昇を相殺できる」としている。