武器輸出三原則・見直し：国家安保戦略原案に明記！

防衛産業の国際競争力の強化！

　小野寺五典防衛相は１０月２２日午前の閣議後の記者会見で、国家安全保障戦略の概要に武器輸出三原則の見直しが盛り込まれたことについて、「最終的に決定した考え方を大綱の中にしっかり取り入れることが大切だ」と述べ、年内に策定する新たな防衛大綱に明記する考えを示した。

　安倍政権は２１日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）を開き、外交・安保政策の指針となる初の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の原案をまとめた。

　「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を基本理念に、武器輸出三原則の見直しを打ち出した。政権は今後、与党の意見も聴き、ＮＳＳに基づいて作られる新防衛大綱とともに１２月に閣議決定する方針。

　武器輸出三原則は、佐藤内閣が１９６７年に（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられた国（３）国際紛争当事国またはその恐れのある国、への武器輸出を禁止。三木内閣が７６年に事実上の全面禁輸を決めた。その後、官房長官談話などで個別のケースを例外的に認め、２０１１年に野田内閣が平和貢献・国際協力▽国際共同開発・生産――の範囲内なら相手国と取り決めを結び、輸出を認めるとした。

　今回の原案にさらなる見直しを明記した背景には、防衛装備・技術協力を進めて防衛産業の国際競争力を強化する狙いがある。輸出後の目的外使用や第三国移転に事前同意を義務付けるといった「厳格な管理」の規定に防衛産業の不満が強く、こうした点をどう見直すかが今後の焦点となりそうだ。