地方公務員給与：７割が減額要請対応・総務省！

実施済・５６％！

実施予定なし・１４％！

　総務省は１０月２２日、政府が要請している地方公務員給与の減額について、１０月１日現在の全自治体の取り組み状況をまとめた。職員労働組合と協議中の自治体なども含めると７３．３％に当たる１３１１団体が要請に対応する方針で、前回調査（７月１日現在）から１４０団体増加した。

　調査は、都道府県と市区町村全１７８９団体にアンケート方式で実施した。

それによると、
▽「給与減額を実施済み」が５９．８％、
▽「独自カットなどで国と同等の減額を実施済み」が１１．８％、
▽「実施予定・職員団体と協議中」が１．７％だった。

　一方、「検討中」は１１．３％、「実施予定なし」は１４．３％。

　新藤義孝総務相は２２日の閣議後の記者会見で、「７月１日以降、臨時議会や９月議会などで対応いただいている団体も多くあった。（未実施の自治体に）引き続き理解いただけるよう努める」と述べた。

　国は自治体に対し、平均７．８％削減している国家公務員給与に準じた給与減額を求めている。