沖縄県：誘客活動推進事業・入札ゼロ２０１件髄契！

どこの自治体もやること一緒！

８割が随意契約・１０年継続は３２４件！

　２０１１年度に民間企業や外郭団体などに委託した事業や事務の契約６１８４件のうち、７８％に上る４８３７件が随意契約だったことが２１日までに分かった。金額では総額３８３億円のうち２４８億円を占める。１２年度に行った包括外部監査で報告されており、随意契約についての明確なルール策定の必要性が浮き彫りとなっている。

　２０１２年度に県が予算執行した観光客誘致のための事業で、県から沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）に委託後、観光関連事業者らに再委託された総予算額２４億５千万円、計２０１件の事業は、すべて随意契約（企画公募を含む）だったことが分かった。

　１０月１７日の県議会経済労働委員会（上原章委員長）で県が明らかにした。

　県の「戦略的誘客活動推進事業」で総予算額５５億５千万円。うち４２億５千万円がＯＣＶＢに委託され、約５８％の２４億５千万円が再委託されていた。合い見積もりがない随意契約が９６件、計７億７千万円あった。合い見積もりがあったのは６４件で計１億１千万円、企画公募が４１件で１４億５千万円。

　県観光振興課の前原正人課長は「一般競争入札が基本」としながらも「県との運用方針で、価格による競争が適当でない場合や企画内容を判断する場合は随意契約できる」など弁。

　県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は「随意契約ではあっても価格の競争という部分は加味した形で行っている」などと述べた。

　知事は競争入札や随意契約などの契約の在り方について「形の上で基準に従うのは必ずしも現実的ではないし、本質的ではない」と強調。随意契約が多い状況に関して「この対応が最も良いのではないかと考えている」と述べた。

　その上で「将来これが適当でない案件が出てきた時には必要に応じて改善していくことは当然ある」と、改善の余地を残した。

　ＯＣＶＢの再委託事業者のうち６割以上が県外企業だったことについては「中身をもう一度調べてみたい。改善することはやぶさかではない」と述べた。

　観光予算の７割がプロモーション（宣伝）事業を占めていることについては、「各県が誘客に力を入れている現状がある。７割は大きく見えるが、戦術上はありえる」との認識を示した。

　同委員会は「要調査事項」として決算委員会に再調査を求めることを賛成多数で決めた。