上場企業創業者：自社株売りに動く！

税優遇廃止控え！　

　上場企業の創業者らが保有する株式の売却に動いている。公募方式で株を売る「売り出し」の実施額は１～９月、２９０億円と前年同期比７割増えた。
昨秋からの株高で売却益が出やすくなっているほか、証券優遇税制が年内で終わることも影響している。売却益にかかる税率が10％から20％に上がる前に駆け込みの売りが増えれば、株価の押し下げ要因になる可能性もある。

　創業者とその親族とみられる売り出しの実施状況を集計した。新規上場時を除く件数は１～９月に２５件と、前年同期の２.５倍に増えた。このうち４月以降は１８件で、金額は２３０億円と前年の１４倍になる。

　特に９月は８件と多い。ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長は同社が発行している全株式４.５％にあたる１２４万４００株を売り出し、４２億円を手にした。居酒屋運営のエー・ピーカンパニーの米山久社長、携帯電話販売のクロップスの前田博史会長らも持ち株一部を売却した。

　６月には食品スーパー、ヤオコーの川野清巳前社長、５月にはジェイアイエヌの田中仁社長が株を売り出している。

　一方で売り出しの仕組みを使わずに、保有している株を市場で売却する例も目立つ。スマートフォン（スマホ）向けゲームのコロプラの馬場功淳社長は８月、発行済み株数の１０％相当を推定140億円で売却。楽天の三木谷浩史社長と妻の晴子氏は７月までに約３６００万株を売り、売却額が約４００億円に上ったとみられる。

　大株主である創業者らの保有株が市場に出回ると、株価には一時的に下落の圧力がかかりやすい。ただ、創業者やその親族などが多くの株を持つ新興企業の場合、一般の株主が取引できる株数が増え、その後の取引が活発になりやすくなる効果もある。

　税制の優遇で株式の譲渡益にかかる税率は１０％に抑えられてきたが、来年には２０％に戻る。税負担が増す前に、保有株の処分を済ませたいと考える創業者らは少なくない。

　市場では「優遇税制が切れる年末に向けて、創業者やその親族の売り出しがさらに相次ぎそうだ」（国内証券アナリスト）との声も出ている。