産業革新機構：カンボジアの救命センター出資！

「病院丸ごと」初輸出へ！

事業規模は約４９億円！

　官民ファンドの産業革新機構が、医療法人社団ＫＮＩ（北原茂実理事長、東京都八王子市）などがカンボジアの首都プノンペンに新設する計画の救急救命センター事業に出資する方針を固めたことが１１月３日、分かった。政府が成長戦略の目玉の一つに位置付ける「病院丸ごと輸出」の初の事例として、円滑な事業の立ち上げを支援する狙い。政府は、１１月中旬で調整している安倍晋三首相のカンボジア訪問の際に、計画を海外への医療協力のモデルケースとして紹介する方針だ。

　救急救命センターは病床数が４０床。日本人医師や日本製の医療機器を集め、脳神経外科や内科、整形外科を設置する予定。来年３月までに着工し、平成２７年４月以降の開業を目指す。

　事業規模は約４９億円で、産業革新機構とＫＮＩ、医療関連事業も手掛けるプラント大手の日揮が、近く共同出資でセンターの建設・運営会社をカンボジアに設立する。出資比率は機構が４６％、日揮が５１％、ＫＮＩが３％。国際協力機構が事業費の一部を融資する方向のほか、経済産業省の主導で立ち上げた、医療の海外展開の窓口となる官民連携組織「メディカルエクセレンスジャパン」も人材や機器の提供で協力する。

　政府は、６月に打ち出した「日本再興戦略」で、２０２０年に医療技術・サービスの世界市場で、現状の３倍の１・５兆円を獲得する目標を掲げた。これに向けて日本の医療ノウハウを伝える研修機能を持つ拠点病院を新興国に１０カ所開設する計画を進めており、カンボジアの案件はその第１弾になる。