財務省：予算縮減にピタリの言い分！

自治体職員が不足と労働者不足！

インフラ中心で公共事業は縮小と！

つくり手が足りないなら事業の縮小を！

　財務省は10月21日に公表した公共事業に関する2014年度予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が不足していることを問題点として指摘した。さらに、建設労働者の不足を理由の一つとして、公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示した。

　同省は、国土交通省が実施した自治体アンケートの結果を、10月21日に開いた財政制度等審議会財政制度分科会での配布資料に引用。特に小規模な自治体でインフラの維持管理などを担当する職員が不足していることを重視し、国が自治体を対象に研修などの技術的支援を強化すべきだとする考えを示した。

　今後、日本の人口が減っていくなか、既存のインフラを全て存続させていくのは困難なので、どれを維持管理・更新の対象とするか、選別の検討を始めるべきだとしている。

　財務省は、官民の建設投資が12年度から上昇に転じたことを背景に、建設労働者が不足傾向にあることも指摘。人手不足が公共事業予算の執行を遅らせる恐れがあるという観点から、「（公共事業の）適切な規模への見直しも必要なのではないか」とする見方を示した。