沖縄・県内建設各企業：海外進出計画を支援！

７つの企業・企業グループを支援！

支援は最長で４年間！

　県内建設業の海外展開に向けて、県土木建築部は１１月６日、県内７つの企業・企業グループの支援を決めた。７つの企業が海外市場に売り出したい技術は多種多様で、県は最長で４年間、各企業が海外市場で入札する段階まで後押しする。海外進出の実例を増やし、業界全体の活性化を図るのが目的で、海外進出に固有の課題やノウハウを政策に生かす狙いもある。県によると、「同様の事業は全国でも聞いたことがない」という。

　県は１０月１５日まで、海外進出に意欲のある企業を公募。進出計画の提出があった中から、７つの企業・企業グループを選んだ。

　７企業は本年度、計画の実現に向けた市場調査に着手。来年度以降は、県や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、学識経験者らでつくる推進委員会の助言を受けながら、入札の準備を進める。旅費など費用は１０分の９を県が補助、支援は最長で４年間。ただし毎年度末に支援を継続するかどうか、推進委員会が審議する。

　京和土建（那覇市）は、道路わきの傾斜面工事の特許「補強筋法面工」で、台湾の市場調査に取り組む。赤嶺敬介社長は「国内での公共工事が減少する中、新たな市場開拓につなげたい。技術力向上、人材育成の面でも若い世代に夢を与えたい」と話す。

　東江建設（浦添市）は、海外ボンド（履行保証）会社の活用を試行しながら、グアムで発注される米軍工事に参入を目指す。県内では巨額のボンドが参入障壁となり、県内企業が大規模な米軍工事を受注できない問題が常態化。県は昨年度の調査で、抜本的な対策として依頼費用が安く、完工まで専門スタッフが支援する海外ボンド会社の活用を打ち出していた。

　県の担当者は「国内で建設投資が縮小傾向にある一方、将来的に東南アジアなどでは増える見込みだ。今のうちに海外進出の準備をしておきたいという応募が多かった」と話した。県は来年度も、海外進出に意欲のある企業を公募する方針だ。