海賊対策・ようやく：日本も我が身を守れる！

海賊対応特措法成立・参議院！

民間人の銃武装容認！

　アフリカ・ソマリア沖などの海賊に対応するため、日本船籍の船舶に小銃で武装した民
間武装警備員の乗船を認める日本船警備特措法が１１月１３日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。銃刀法に特例を設け、民間人の武器所持と使用を認める初のケースとなる。

　政令で別途、指定する「海賊多発地域」内での武装を認め、ソマリア沖のアデン湾やアラビア海などが対象となる見通し。海運会社が外国警備会社と契約する形を想定しており、警備員は海賊船への警告射撃のほか、正当防衛や緊急避難に限って対人発砲も認められる。

　ソマリア沖では２０１１（平成２３）年に２３７件の海賊被害があったが、自衛隊など各国艦艇のパトロールが奏功し、今年は１０月初旬までに１０件と被害が激減。一方で、
海賊の活動範囲が警備の厳重な海域を避けるように拡大しており、欧米などの船舶で武装
警備員の導入が進んでいた。

　これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を、同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。

　別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り、武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通し。