中国：海外企業の価格操作に制裁・続々！

罰金額“お任せ”で韓国企業は戦々恐々！

　韓国・朝鮮日報は、中国当局が今年に入って海外企業の中国市場での価格操作などの行為に続々と制裁を決定しており、韓国企業が戦々恐々としていると報じた。

　今年１月、中国の国家発展改革委員会は韓国のサムスンとＬＧ、さらに台湾企業４社が中国本土市場で液晶パネル価格を操作していたとして、計６００億ウォン（約５７億円）の罰金を科した。中国政府が本土以外の企業による価格操作に制裁を加えるのは初めてで、韓国を代表する企業が標的となった。

　中国は今年、「独占禁止法」の施行から５年目を迎えたことを機に、海外企業への制裁を強化した。制裁での罰金額を韓国では一定の基準に基づいて計算するが、中国にはこうした基準がない。そのため中国当局は意向次第で罰金額を決めることができ、「違法な収益」も没収できる。韓国公正取引委員会・国際協力科の金成根氏は、「中国で制裁を受ける韓国企業は、自社がなぜ罰金を払わなければならないのか分からず、釈明する機会もない」と指摘した。

　同委は昨年、中国当局と反独占対策で協力強化の協定を交わしているため、韓国企業への制裁を緩めるよう求めることも難しいという。