四国電力：伊方原発３号機・年内稼働難しく！

断層検査・４８０ｋｍに拡大！

関連資料作成に遅れ・提出できず！

　四国電力伊方原子力発電所３号機（伊方町）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、四電は審査に必要な資料提出を、予定していた１１月中にできなかった。規制委から指示された資料の作り直しなどに時間がかかっているためで、２９の審査項目の資料のうち、提出できたのは１４項目にとどまっている。

　審査は７月に始まり、規制委が求める項目について各電力会社が資料を提出していき、それに基づいて審査が行われている。１０月の審査会合で四電は、提出完了の見込みを「１１月下旬」と伝えていた。

　しかし、１１月２８日の審査会合では資料は提出できず、２９項目のうち半数が未完了となった。四電によると、規制委が提出資料の再検討を求めることがあり、関連する項目の資料作成もできなくなって遅れているという。

　伊方原発に影響を及ぼすと予想される震源地についての項目では、四電は７月８日、原発の北側の海域にある東西５４ｋｍの断層を挙げて提出した。

　しかし規制委から「より長い断層を検討するように」と求められたため、１０月３０日、近畿から九州にかけての中央構造線断層帯など４８０ｋｍ分に拡大して再提出した。資料の作り直しに時間がかかったため、想定する最大の揺れ（基準地震動）や、原子炉格納容器の耐震強度の評価など、関連する資料も提出できていない。

　千葉社長は１１月２９日、高松市の本店での記者会見で、冬場の電力需給について「火力発電所の定期検査繰り延べなど緊急避難的な対策で成り立っており、まさに綱渡りの状況だ。冬場に再稼働できなれば、コスト削減の努力をもってしても、（３期連続の）赤字は避けられない」と述べた。