年収１０００万円超：所得控除縮小・１７年から！

増税対象サラリーマン・１７２万人！

　政府・与党は１２月１０日、年収が１０００万円を超えるサラリーマンを対象に２０１７年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。所得税と住民税の課税所得が増えるため、増税となる。既に年収１２００万円超は１６年の控除縮小が確実で、高所得者は２段階増税になる。１２日にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む。

　サラリーマンの給与収入については、一定額を必要経費とみなして課税対象外とする「給与所得控除」が認められている。控除額が小さくなると税負担は重くなる。

　控除額は年収によって決まる。現行制度では年収１５００万円以上の人は一律２４５万円。１６年には年収１２００万円超の控除額を一律２３０万円、１７年には年収１０００万円超の控除額を一律２２０万円へと引き下げる。

　これにより、年収１５００万円の人（夫婦と子ども２人）の場合、税負担は現行に比べ、１６年に７万円、１７年に１１万円増える。増税対象となる年収１０００万円超のサラリーマンは全国に約１７２万人いる。