浜岡原発・増設見返り：中電に再三金銭を要求！

原発に群がる金の亡者！

九電に・似たような事例はないか！

　中部電力が浜岡原発３、４号機の増設同意時に、立地する旧浜岡町（現静岡県御前崎市）に非公表の寄付５３億円を約束していた問題で、町は５３億円以外に１９７０（昭和４５）年度以降、「共存共栄のため」などとして、町議らの視察研修や茶畑の防霜対策などさまざまな名目で中電に資金提供を求めていた。中日新聞が入手した町の文書で分かった。増設同意前の金銭授受の見返りに「増設問題への協力」を約束した念書もあった。

　町はこうした収入を「寄付金」のほか「負担金」という細目に振り分けて会計処理していた。いずれの細目も決算書で中電からの収入かどうかを判別できず、第三者の目が届きにくい不明朗な形で“中電頼み”の行政運営が続いていた。

　入手した文書には、御前崎市教育委員会が保管している旧浜岡町の「原発関係文書」で、７０～８７年度の中電との金銭授受を示す文書が含まれている。

　内容は、町は道路や水道、病院など公共施設・設備の整備に加え、町議や町内会長らの「原発先進地視察研修」、原発増設に向けた「町内会調整」の費用まで中電に依頼、請求していた。

　公表している寄付３６億円や非公表の寄付５３億円に、これらさまざまな名目の資金提供を合わせると、町は中電から１８年間で少なくとも計１１４億円を受け取っていた。

　同じ期間に国が電源三法に基づき町に交付した８５億円の１・３倍の規模。専門家は「恒常的な寄付金頼みは自治体の財政運営として不正常だ」と指摘している。

　町は３号機増設に正式同意する半年前の８２年２月、テレビ中継局新設への協力を中電に依頼した際、「ご協力要請額」を３８００万円と明示した上で「３号機着工問題の収拾という状況等もご理解いただき…」と記載。同年３月に同額を受け取ると、「もちろん浜岡発電所の運営ならびに増設問題にも協力いたします」との念書を差し入れていた。

　中電は町との交渉経過や支払い実態について「個別具体的な内容は回答を差し控える」（本店広報部）と話している。