2014.01.26.

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中国銀監会:石炭業界向けローンで警告!

経済が息切れしている!

自転車操業の資金繰り・限界に!


 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は地域の支部に対し、石炭業界の信用リスクの精査強化を指示した。政府がデフォルト(債務不履行)の可能性を懸念していることが示唆された。

 関係者が匿名条件で語ったところによれば、銀監会は中国工商銀行が販売した信託商品30億元(約512億円)のデフォルトに関しては言及していない。この信託商品は炭鉱会社の資金調達を目的に組成されたが、この会社は経営破たんしている。銀監会の支部は信託商品やウェルスマネジメント商品のリスクについても注意深く監視するよう指示された。

 銀監会がこうした警告を出すのは銀行に著しいリスクを突き付けると判断した場合である。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)やドイツ銀行などのアナリストらはここ1週間、シャドーバンキング(影の銀行)の規制策や景気減速を背景に中国でデフォルトが発生する可能性が高まっていると指摘していた。

 工商銀が販売した信託商品を購入した投資家は23日、上海で同行幹部に会い、1月31日の満期を前に資金の返還を求めた。

元富証券のアナリストは、24日の電話取材に対し、工商銀の販売した信託商品のデフォルト懸念の広がりを受けて市場には石炭業界に対して「かなりの不安感」があると説明。「石炭は中国経済の大黒柱の産業であり、この業界への銀行のエクスポージャーは相当な規模のはずだ」と付け加えた。

 高度成長路線をひた走ってきた中国経済が息切れしている。

 「改革・開放」政策が打ち出された1978年〜2011年までの成長率は、年平均約10%だが、12、13年は8%を割り込んだ。2年連続の8%割れは、アジア金融危機の時を除けば、民主化運動が武力弾圧されて景気も冷え込んだ天安門事件当時以来、20数年ぶりだ。

 審計署(会計検査院に相当)によると、2012年末時点で地方政府が返済責任を負っている債務のうち、4割近くが、「土地売却収入で返済する」と約束されている。バブル崩壊となれば、借金を返せなくなる地方政府が相次ぐのは必至だ。

 今年、高金利のシャドーバンキングで調達した資金の返済ができずに、「デフォルト(債務不履行)に陥る地方政府傘下の投資会社が出てくる可能性がある」(野村香港の中国担当首席エコノミスト、張智威氏)との予想も出始めた。「自転車操業」状態の資金繰りは、限界に達しつつある。