沖縄県・医療費減免措置：３年で8160人利用！

県内６医療機関調べ！

　沖縄医療生活協同組合が運営する沖縄協同病院など県内６医療機関が生活困窮者の医療費を全額か半額に減免する「無料・低額診療事業（無低診）」がスタートして３年余がたった。

　２０１０年１０月から１３年末まで延べ８１６０人が利用した。経済的な理由で受診を迷う人の健康を守る“とりで”になる一方、「医薬分業」の流れで、薬代が減免とならず受診を諦める人もいる。

　沖縄協同病院地域連携課の鶴渕太郎さんは「すがる思いで受診する人が多い。年金も底を尽き、我慢を重ねて来院した末期がんの人もいた」と話す。仕事が探せない働き盛りや子育て世代もいる。「生活保護レベルなのに支援につながっていない人もいる」。

　一方、薬代が払えず受診を諦める患者もいる。同病院の赤嶺守一事務次長は「糖尿病など慢性疾患では診察代は４００円程度でも薬代が１万円超のこともある。薬は対象外と知り、がっかりして帰る人もいた」と憂う。

　薬が減免対象外である背景には、薬は院外薬局で薬剤師が調剤する「医薬分業」を国が誘導してきた経緯がある。県内の院外処方は７割超。第２種社会福祉事業の「無低診」は、院内調剤が主流だった頃の仕組みのままで、調剤薬局は実施主体になれない。

　全日本民主医療機関連合会は約３年前から、調剤薬局も「無低診」の実施主体となれるよう国に法改正を求めている。

　高松市や旭川市、青森市は自治体独自に薬代の助成を始めた。

　県内では薬局を経営する沖縄健康企画が１２年以降、那覇、豊見城両市議会に「無低診」患者の薬代助成を求める陳情書、１３年に沖縄、うるま両市議会に請願書を出したが実現していない

　住所不定などで健康保険の給付や生活保護の扶助を受けていない人、世帯収入が生活保護基準額の１３０％以下の人などが利用できる。沖縄協同病院、中部協同病院、那覇民主診療所、糸満協同診療所、首里協同クリニック、浦添協同クリニックで実施している。減免分は全額医療機関の負担で、国の補助はない。