ブリヂストン:米司法省が再摘発・罰金４３５億円！

１社が複数の部品を圧カット李！

別の部品の違反報告で次々摘発へ！

　米司法省は２月１３日、大手タイヤメーカーのブリヂストンが自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、４億２５００万ドル（約４３５億円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。ブリヂストンは２０１１年に別の価格カルテル事件に関わっており、今回再摘発された形だ。

　一連の自動車部品をめぐる価格カルテル事件で支払った罰金では、矢崎総業による４億７０００万ドルに次ぐ高額となる。

　司法省によると、ブリヂストンは０１年から０８年にかけて、エンジンなどに用いる自動車用の防振ゴム部品を米国内で販売した際に、不正入札や価格操作を繰り返したという。このときも、２８００万ドルの罰金に合意しているトヨタ自動車や日産自動車など米国内の日系自動車メーカー５社と取引していた。

　ブリヂストングループは、２０１２年５月より米国司法省が非公開で進めてきた自動車用防振ゴムに関する調査に協力してきたが、０１年から０８年の間に同社従業員が米国独占禁止法に違反する行為を行っていたことが明らかになった。

　ブリヂストンは１３年１２月期決算で罰金と同額の特別損失を計上し、社長の月額報酬５０％カットを６か月間行うことなどを発表した。

　社内取締役全員および関連執行役員は３月に支給される予定の賞与全額を辞退。さらに代表取締役は月次報酬の５０％を６か月、関連執行役員は月次報酬の２５％を６か月の自主返上を行う。

　自動車部品をめぐる独占禁止法違反事件では、今回のブリヂストンを含め２６社が有罪を認め、合計２０億ドル以上の罰金が課されている。

　自動車の生産がグローバルに拡大する中で、違反の摘発は1国内にとどまらず、国際的な広がりも見せている。日米EUなど主要各国の競争当局は連携を取りながら捜査をしており、ある国で発覚した事件が別の国での事件摘発につながり、今後も連鎖摘発が止まりそうもない。