九電・瓜生社長：直下型地震起きにくいと想定！

代替燃料費の負担増は年間約５千億円！

「再値上げ、検討の必要」！

　原子力規制委員会の安全審査で最大の焦点となっている地震想定について、九州電力の瓜生道明社長は、玄海原発直下では地震が起きにくいとの想定で規制委に説明していく方針を明らかにした。規制委が受け入れず、直下型地震の発生を考慮した想定を求めた場合、九電は多くの資料の再提出を迫られることになり、玄海原発の早期再稼働は困難になる。

　規制委は2月２６日の会合で玄海原発について、原発直下で地震が発生することを考慮して想定し直すか、直下型地震は起きにくいことを証明するか－－のいずれかを求めた。九電は後者を選び、来月以降の審査会合で示すことを決めた。

　焦点となっているのは、２０００年に発生した鳥取県西部地震。現在の知見では震源と活断層を関連付けることが難しい地震の一つとされており、九電は当初、想定対象からこの地震を外す方針だった。しかし、規制委は、鳥取地震の発生地点と玄海原発が地理的に近く、周辺は地形も似ているとして、より細かい説明を求めた。

　瓜生社長は２７日の記者会見で「鳥取県西部地震は特殊な地震だと理解している。地質との関係からも、起こりにくいという切り口が必要」と述べ、２週間程度で再整理して審査会合に示すとの見通しを明らかにした。

　九州電力の瓜生道明社長は２７日、福岡市中央区の本社で記者会見し、電気料金の再値上げについて「決断の前に最大限の努力をするが、検討する必要があると認識している」と述べ、原発再稼働が遅れた場合に備えて、社内論議を進める姿勢を改めて示した。

　九電は資産売却や発電設備の修理繰り延べなど、２４００億円を目標に経営効率化を進めているが、全原発停止に伴う代替燃料費の負担増は年間約５千億円にのぼる。瓜生氏は「効率化しても追いつかない」と窮状を訴えた。

　また、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の安全審査について瓜生氏は「審査は着実に一歩ずつ進んでいるが、３月末までに結果が出るのは難しそうだ。どうこう言える立場にないが、極力速やかな審査を、との思いはある」と語った。

　こうした方針の背景には、規制委が審査を優先する原発を近く１～２カ所に絞り込む方針を決めたことがある。鳥取県西部クラスの地震が直下で起きることを織り込んだ想定で資料を作り直すことは可能だが、「時間がかかってしまい、審査への影響が大きい」（九電幹部）という。

　優先審査の原発に入らねば再稼働が遅れるのは必至で、地域経済への影響が大きい電気料金の再値上げの検討を迫られることになる。九電の玄海、川内両原発は現時点で優先候補の一つとされているが、川内原発は、最大規模の地震の揺れを示す「基準地震動」の審査に入っておらず、瓜生社長も「ちょっと遅れている」と語った。