北陸新幹線・官製談合：機構幹部を在宅起訴・特捜部！

８社８人を刑事告発・公取委！

三機工業は告発見送り！

　北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は３月４日、発注元の鉄道建設・運輸施設整備支援機構側が予定価格の情報を漏らしていたとして、官製談合防止法違反で、東京支社設備部長の松岡賢作容疑者（５７）を東京地裁に在宅起訴し、同部課長の宮瀬昌幸容疑者（４３）を東京簡裁に略式起訴した。

　来年春に開業予定の北陸新幹線（長野－金沢間）の消雪・融雪設備工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）東京支社（東京都港区）の幹部ら数人が業者に予定価格の情報を漏らした疑いが強まったとして、官製談合防止法違反の容疑で在宅起訴。

　公正取引委員会は３月４日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、入札に参加した
▽高砂熱学工業（東京都千代田区）や
▽ダイダン（大阪市西区）、
▽新日本空調、
▽東洋熱工業、
▽三建設備工業（いずれも東京都中央区）
▽大気社（新宿区）
▽朝日工業社（港区）
▽三晃空調（大阪市北区）
の設備工事会社８社と、各社の営業担当者ら８人を検事総長に刑事告発した。

　三機工業（東京都中央区）は、最初に自主申告したことで、課徴金減免制度に基づき、告発は見送られた。

　関係者によると、高砂熱学工業など約１０社は１１年９月、東京・銀座の飲食店で会合を開き、工事を落札する順番を決定。各社の営業担当者は入札前に機構東京支社の設備部を訪ね、落札することになった工事に関し、非公表の予定価格の情報を聞き出していた。

　公取委が告発対象にしているのは、この会合後に入札が行われた８件の工事で落札総額は１７４億円。うち７件は予定価格に対する落札率が９５％を超えた。

　機構幹部らは特捜部と公取委の調べに、「もっと下げて」「もっと上」などと大まかな数字を教えたことを認めており、「入札が不調になり開業が遅れてはいけないと思った」と動機を説明している。

　関係者によると、松岡容疑者らは特捜部の調べに対し、「新幹線の開業に間に合わせるため、工期が遅れないよう価格を教えた」と容疑を認めたという。