職業訓練事業・入札：厚労省・不適切認めた！

入札めぐり調査結果・好評！

仕様書漏えい後・機構職員と飲食！

　厚生労働省は、事業の入札をめぐって担当者による不適切な行為があったとする調査結果を公表した。

　厚労省の調査によると、先月、失業者などを対象とした職業訓練事業の入札で厚労省の担当者が公示前に独立行政法人の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の職員に会い、入札の関係資料を事前に手渡していたという。

　さらに担当者は、厚労省のホームページ上に掲載した入札の公示を一旦削除し、入札資格の条件を変更した上で改めて掲載。この結果、「機構」が入札できる条件が整い最終的に落札したため不正入札が疑われていましたが、厚労省は公示の出し直しについては事務的なミスがあり内容を修正したもので、「機構」に対し便宜を図った訳ではないとしている。

　しかし、担当者は「機構が落札するだろう」と思い、公示前に資料を渡してしまったと釈明しているという。

　厚労省は入札のやり直しを決めているが、守秘義務違反の可能性があり、極めて不適切だとして担当者を処分する方針。

　職業訓練事業の入札を巡り、厚生労働省の入札担当職員が、落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、公示前に事業内容や金額を記した仕様書を渡していた問題で、職員らが仕様書を渡した当日、機構の担当者と飲食していたことが分かった。田村憲久厚労相が１２日の衆院厚労委員会で明らかにした。同省は利害関係者からの飲食接待を禁じた国家公務員倫理法に抵触しないか調べる。

　厚労省によると、能力開発課の企画官や課長補佐ら３人が２月１７日に機構を訪れ、仕様書を見せて手渡した。その後、近くの居酒屋で企画官ら３人と機構の担当者１１人で飲食し、２次会でカラオケにも行ったという。企画官らは「居酒屋は割り勘だがカラオケでは支払金額に差をつけた」と話しており、同省は接待に該当しないか調べる。

　課長補佐らはウェブサイト上の公示を削除し、機構が参加できるよう要件を緩めて再公示していたことが判明しており、厚労省は関係職員の懲戒処分を検討している。