武器輸出３原則：現実と建前・内実は！

外国籍で製造している日本製品！

その数・８万２千件！

規制を緩めたほうが国のため！

　日本の製品が他国の企業に籍を移している、それも８万２０００件という数である（２００９年調べ）。その事実を知った関係者はがくぜんとした。武器輸出３原則を緩和するか否かを議論している傍らで、すでにこのように日本の物が世界各国の軍に供給されているのである。

　「これだけ物が出ていっているのだから、今さら緩和の是非も何もないだろう」

　実情を知る人ほど、そんな冷めた目で昨今の議論を眺めている。問題はそれよりも、これら８万２０００件をすでに超えているであろう物品が、２７カ国の外国企業に籍を置いており、それらが日本国籍を取り戻せるかどうかにある。

　「日本が（米国主導で構築されている世界の装備品管理システムのランクで）『ティアツー』に昇格すれば、国籍を戻してもいいのです」

　ルールは寛容だ。何も日本製品を排除しているわけではない。日本がそもそも自らを規制しているために外国製品として取引しているのであり、「ティアツー」すなわち、買うだけでなく売ることもできるランクに上がればいいだけなのだ。

　今のところ、日本が「ティアワン」に甘んじているのは言うまでもなく「武器輸出３原則」の縛りを受けてのことだ。

　当然、日本の防衛力の肝となる装備品にやたらめったら１３桁のナンバーを付けて登録し、３８カ国で共有していいなどとは誰も思わない。国内の外為法や輸出管理の法令にのっとることは言うまでもないことだ。

　ちなみに、そういう観点から見れば、この３原則というものは法律ではなく、また、合法的武器輸出は十分にあり得るということでもある。

　それにしても日本人が物も、あるいは心も外国企業に売り渡し、外国企業の一部分として商売をすることは許されて、メイド・イン・ジャパンの装備品が世界で生かされることはまかりならぬというのでは道理が通らない。

　日本製品が国籍を変えた２７カ国の中には、韓国も含まれている。韓国は在日米軍航空機の整備事業など、日本企業が担っていた分野にも進出してきている。そのうち自衛隊が運用する米国製の航空機整備にも乗り出してくることが十分考えられ、自衛隊関係者は神経質になっているが、何とも力が抜ける話だ。しかし、韓国は「ティアツー」昇格を果たしているので仕方がない。

　国籍を移した日本の物品の中には、柔道着もあるという。米軍などが訓練で使うのだろう。軍で使用する物は何でもこのシステム内でやり取りされるのだ。いずれにしても、日本製なのに日本製でない柔道着には違和感を覚えざるを得ない。

新たな原則の政府案が示され、１２日からの与党間の協議で出される意見を十分に反映させながら、新たな原則をまとめることを確認。「武器貿易条約」が国連総会で採択された。

　条約は「輸出国寄りの内容だ」との声もある。しかし、通常兵器の貿易を規制する国際ルールはこれまでなかった。必要性が叫ばれ約２０年。

　規制の対象は戦車、装甲戦闘車両、大口径砲、戦闘機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイルと発射装置、銃などの小型武器の８種類。虐殺や戦争犯罪に使われると分かっている場合、弾薬や部品も含めて輸出入や仲介を禁じる。

　条約案には加盟１９３カ国のうち、日米はじめ１５４カ国が賛成した。５０カ国以上が批准し発効するのは確実。

　米国は通常兵器貿易額で世界の３０％を占める最大の武器輸出国である。はたして、武器輸出大国の米ロ独仏中などの国は批准するだろうか。