ＯＤＡ事業受注：外国公務員へリベート！

日本交通技術（ＪＴＣ）・外国公務員へ１億円！

　鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」＝代表：柿沼民夫・東京都台東区＝が、ベトナムなど３カ国で政府開発援助（ＯＤＡ）事業を受注した見返りとして、平成２４年までの５年間に相手国の公務員らへ約１億円のリベートを提供していたことが３月２０日、分かった。

　東京国税局の税務調査で発覚。ＪＴＣは調査に明確な支出先を明らかにしなかったため、同局はリベートを使途秘匿金と認定した。追徴税額は重加算税や制裁課税分を含め約９千万円。

　事業者の公正な競争を促す不正競争防止法では外国公務員への贈賄を禁じており、ＪＴＣの行為は同法に抵触する可能性がある。

　関係者によると、同社が幹事社を務める共同企業体（ＪＶ）は平成２０年以降、ベトナムとインドネシア、ウズベキスタンで鉄道建設設計など計約６０億円のＯＤＡ事業を受注。この際、ＪＴＣは発注者側の公務員らの要求に応じ、謝礼として受注額の数％をリベートとして渡していたという。

　リベートは総額で約１億円に上ったが、同社は「仮払金」として支出したうえで、手数料などとして経費に計上。東京国税局はリベートを手数料などに仮装した悪質な所得隠しにあたると判断した。ＪＴＣはすでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

　ＪＴＣは昭和３３年に設立。ＪＲ東日本とＪＲ東海の子会社２社を主要株主とし、鉄道建設設計や測量などを手がけている。