自社株買い：従業員の整理で利益を出すのは誰のため！

５年ぶり高水準・株主還元を意識！

　上場企業の２０１３年度の自社株買いが５年ぶりの高水準となりそうだ。景気回復や円安で業績が改善し、豊富な手元資金を元手に株主還元に力を入れる企業の姿が鮮明になっている。

　金融情報サービスのアイ・エヌ情報センター（東京）の調査によると、１３年度の自社株買いは、現時点で合計１兆９０００億円を超え、０８年度（３兆７１００億円）以来の水準になることが確実となった。リーマン・ショック後の０９年には７３００億円まで急減したが、その後は回復基調にある。

　外資系投資会社が大量の株式を保有し、配当金要求と役員の送り込みで株主権の行使を要求するのに対し、特別対策も立てず、資産売却や社員整理、不足人数は退職者の非正規採用で人件費を削減。

　人的財産を流出させ、技術の衰退は家電業界などをみれば歴然としている。内部留保を大きくしても人と技術が衰退すれば、企業損失は計り知れない。

　倒産寸前でも、経営者の責任を問われないのは、従業員にとって納得しないだろう。