2014.04.05.

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辺野古移設:契約14億円に・防衛省公表!

埋め立て設計費は約6億円!

辺野古区・普天間移設前提に補償求める!


 防衛省は4月4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴い1月以降に発注し、4月4日までに契約した8件の事業の契約額を公表した。契約金額は全体で14億4212万4千円。

内訳は、
▽地質調査2214万円
▽工場や隊舎などキャンプ・シュワブ内の既存建物解体工事9288万円
▽代替施設本体や護岸の設計6億156万円
▽サンゴ類の分布状況や保全の調査4億932万円
▽ジュゴンを監視する装置の調査・検討業務2億1178万8千円
▽陸域生物の移動手法などの調査3456万円
▽環境監視委員会の運営・有識者への助言業務2462万4千円
▽建設事業に必要な資材調達や運搬の検討業務4525万2千円
ーーーー−となっている。

 上記事業のうち、埋め立て設計費は約6億円、水域調査は2件で約6億2千万円だった。

 沖縄防衛局は今年1月21日以降、13件の業務の入札を公告しており、4月4日時点で契約済みの8件のほか3件が契約手続き中、2件は応札者なしの不成立となっている。


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設に伴い、辺野古区は4月14日にも沖縄防衛局や県、名護市に生活補償などを要請する。嘉陽宗克区長は2日、「知事が埋め立てを承認し、国が基地建設に向けて動いている。現実的な対応として区の条件を持って要請していく」と話した。補償の具体的な金額は提示していないという。

 同区は過去にも防衛局に対して、区と各世帯への永続的な補償のほか、移設工事、廃棄物処理などの区内企業への優先発注、基地内の保守点検業務の区指定企業への委託などを求めている。昨年8月には防衛局が一部回答しているが、区や住民への補償に対する具体的な回答はなかった。

 嘉陽区長は「以前提示した条件から若干削除しているが、条件内容はほとんど変わらない」と話した。