水道凝集剤・談合か：製造２社立ち入り・公取委！

多木化学と大明化学工業！

　地方自治体が発注する水処理剤の入札で談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会は４月８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で東証１部上場の多木化学（兵庫県加古川市）と大明化学工業（長野県南箕輪村）の本社や関係先５カ所程度を立ち入り検査した。

　水道水の浄化に欠かせない凝集剤での入札談合は、水道料金に影響した恐れもある。

　関係者によると、２社は水中の浮遊物を塊にして沈殿させる凝集剤を製造、販売する。凝集剤は自治体の浄水場や下水処理場などで使われる。２社は自治体が実施する入札前に受注者や落札価格を話し合っていた疑いが持たれている。

談合が行われていたとみられる凝集剤は、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）と硫酸アルミニウム。凝集剤には水中の濁り成分を集める効果があり、主にＰＡＣは浄水場で、硫酸アルミニウムはし尿処理施設で使われる。

　関係者によると、２社はＰＡＣ製造の老舗で、かつては市場をほぼ独占していた。２社は、地元の代理店などに働きかけ、水道局が発注した凝集剤の入札で、受注の順番や入札価格を事前にとりまとめていたとみられる。

　公取委は談合が数十年来続いていた疑いもあるとみて、押収した資料を分析し、実態解明を進める。