道路の点検・対策に有識者提言！

「道路インフラ安全委員会」の新設も！

政府に早急な対応を「最後の警告」！

　古くなったトンネルや橋の選別が今後進みそうだ。道路の老朽化対策を話し合う国土交通省の有識者部会は４月１４日、国が取り組むべき施策をまとめた。地方自治体など道路管理者に定期的な損傷度合いの点検を求め、利用が見込めなければ撤去することも促す。

　

　国交省は７月から自治体などの道路管理者に対し、５年ごとの実地点検と４段階の健全性評価に取り組むよう義務付けている。予算や技術的理由で修繕ができなければ通行止めなど規制の実施を求める。利用者が減る場合は、集約や撤去も検討すべきだとしている。

　　　

　重大な事故が起きた際、原因の究明や再発防止策を検討する第三者機関「道路インフラ安全委員会」の新設も提言。道路を点検し、必要な対応策を講ずる技術者を養成するため、新たな資格制度の検討も求めた。

　　　

　提言書によると、建設から50年が過ぎた橋の割合は2013年の18％から23年には43％まで高まる見通し。コンクリート片の落下や柱の腐食が進み、「本格的なメンテナンスにかじを切られなければ致命的な事態を招く」と指摘。「最後の警告」という強い言葉を使い、政府に早急な対応を促した。

　提言を受けた太田昭宏国土交通相は「道路の点検、対策の実施は急務の課題。提言の実行に向けて動きたい」と応じた。