中国民・戦後賠償：訴訟という新たな心理攻撃！

戦後賠償訴訟で三井商船の船舶差押に！

中国の対日心理作戦が民圧という形で強めている。第二次世界大戦の際、日本に強制連行させられた700人の中国人名で、物質的精神的損失賠償で集団訴訟が起こされた。この2カ月間で、２つめのものだ。

第一回目の場合同様、今回も訴えたのは、元労働者自身あるいは、すでに亡くなった元労働者の遺族である。彼らは皆山東省出身者で、1人100万人民元(およそ16万3千ドル)の支払いを要求し、さらに、中国及び日本の新聞紙上に公式の謝罪広告を出すよう強く求めている。

　訴えられた日本企業は、青島の三菱商事と「ヤンシャイ三菱」で、原告の弁護士らは、第二次世界大戦当時、これらの企業は、中国で労働者集めには直接かかわっていなかったとしながらも、三菱マテリアルの現地法人であり、100％の日本資本だと指摘している。先日、北京の裁判所は、日本軍国主義の奴隷にされた中国人37人の訴えを認めた。中国流で行くなら、今回700人が山東省高級人民法院(高裁)に出した訴えも認められるだろう。

ロシア科学アカデミー極東研究所のヴィクトル・パヴリャテンコ研究員は、

「中国政府の措置は、彼ら自身のものであり、それに対し日本政府は反応しないし、これからも反応しないだろう。中国人にとってこれは、日本との対立において自分達の攻撃的立場を強めるための、日中関係における、さらにもう一つのテーマなのだ。」

日本自体にとって、こうした訴訟は初めてではない。所謂「従軍慰安婦」問題も存在する。「こうした日本軍国主義下における『外国人奴隷』問題は、強制的に性的労働に従事させられた所謂『従軍慰安婦』を含め、すでに韓国との間に存在した。反応は明確で、日本人は皆に謝罪した。言うまでもなく、どのような訴訟も起きなかった。しかし問題は、他の国でも『従軍慰安婦』に対する支持が集まったほど容易ではない。日本人は、何か反応する必要があったが、最近まで、しっかりと堪えてきた。」

なお中国人労働者700人への賠償訴訟開始に関連し、中国外務省スポークスマンは「労働者の強制連行は、第二次世界大戦中の日本の重大な犯罪行為だ」と指摘し「中国側は、日本が歴史に対する責任感を持って、真剣に、この問題に対処するよう求める」と強調した。

　日中関係におけるこの問題は現在、第二次世界大戦の結果の評価をめぐって続く心理戦争を背景に、新たな高みへと持ち出されてしまった。

　中国当局は4月20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船１隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に２隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。

　上海海事法院（裁判所）が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有するばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。中国の民間が起こした戦後賠償を巡る訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは初めて。

　商船三井の広報担当者は20日、船舶の差し押さえに関し「詳細について確認中」とのコメントを出した。

　中国メディアによると、中国企業は1936年に２隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用して２隻とも沈没したという。

　戦後、この中国企業の経営者の親族が日本政府を相手取って日本で訴訟を起こしたこともあるが、訴えは認められなかったという。

　このため、親族側は1988年に船舶を借りた日本の海運会社を引き継いだジャパンラインを相手取り、上海海事法院に賠償を求める訴訟を起こしていた。

　同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、ジャパンラインを引き継いだ商船三井に対し、約29億1600万円の支払いを命じた。10年には中国最高人民法院（最高裁）が商船三井の再審請求を棄却したことで、判決が確定していた。

　その後も親族側と商船三井側は和解交渉を進めていたが、折り合わなかったもようだ。今後も商船三井が賠償に応じなければ、船舶は売却される可能性がある。