2014.05.04.

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介護・医療REIT:国内最大級1000億円!

新生銀など本格参入!


 国土交通省は介護施設や病院に投資する不動産投資信託(REIT)の普及のため、運用会社向けの指針案をまとめた。介護や医療に詳しい人材が投資判断をしたり、投資の助言をしたりする体制づくりを義務付ける。日本取引所グループも介護・医療施設専用のREITの上場に向け情報開示の対象を拡大する。REITの透明性を高めて民間資金を呼び込み、ヘルスケア施設の整備につなげる。

  

 介護・医療施設に運用対象を限った国内最大級の不動産投資信託(REIT)が動き出す。新生銀行や不動産ファンド運用のケネディクスなど6社は資産規模1千億円のREITを年内メドに立ち上げ、早期上場を目指す。取得する物件は70程度。社会保障分野に投資マネーが流入するかを占う動きになりそうだ。

 素案は今年4月に立ち上げる有識者会議で議論し、6月末を目途にまとめる予定だ。



 新生銀行と不動産ファンドを運用するケネディクスなど6社はきょう、新たなリート=不動産投資信託を立ち上げると発表しました。投資の対象を介護と医療施設に限定するヘルスケアリートです。ターゲットは中堅中小の介護施設を運営する会社。



 たとえば全国およそ80ヵ所で介護施設などを運営する学研ココファンでは、施設の建設に1棟当たり10億円を超える資金が必要だといいます。学研ココファンの五郎丸常務は「リートの仕組みが入ることで、建設資金の調達手段となることが大きい」と話します。学研ココファンは今月から来月にかけて4棟のオープンを予定して、リートに対して売却を検討するという。



 新生銀行など6社はこの新リートで合計1,000億円規模の物件に投資して年内に上場し、一般の投資家からも資金を集める予定です。また大和証券グループでも医療・介護分野に絞ったリートを先月立ち上げました。300億円規模の投資を目指す。