九州電力：昨夏並みの節電求める！

融通で予備率３％を確保でも！

７～９月の午後４時台に重点！

　今年の夏は、全国的に原子力発電所が稼働しないため、原発比率の高い関西電力および九州電力では自力での電力確保が厳しい状況が予想されている。関西電力、九州電力とも、６０Hz圏内の電力融通のみでは安定供給に必要な予備率３%を確保できない見込みで、周波数変換装置(FC)を経由して東京電力から融通を受けることで、かろうじて３%を確保する。

　沖縄電力を除く、９電力会社では７月１日から９月３０日までの平日について、９時から２０時までを節電強力要請期間とする。各電力会社ごとの節電の数値目標は設定されないが、すでに定着している節電の効果として３.６%から１１.７%を見込んでおり、これが節電の目安となる。

　東日本大震災後初めて「原発稼働ゼロ」の夏を迎える可能性が高まる中、政府は今夏の節電要請に数値目標を設けないことを決めた。生産自粛や負担増につながりかねない数値目標が見送られたことで、企業には安堵（あんど）感が広がる。ただ、原発を代替する火力発電のトラブルが相次げば、電力需要のピークに対する供給余力（予備率）が厳しい西日本では大規模停電も生じかねず、油断はできない。

　九州電力は５月１６日、今夏は数値目標を設定せずに節電要請すると発表した。昨夏と同程度を目安に、「生活・健康や生産・経済活動に支障のない範囲で、可能な限り」の節電を呼びかける。

　節電要請期間は、７月１日～９月３０日の平日（８月１３～１５日を除く）で、午前９時から午後８時まで。特に、電力需要が高まる一方で太陽光発電の出力が低下するとして、午後４時台の重点的な節電を求めた。

　記者会見した瓜生道明社長は「電力を安定供給するのが使命なのに、節電をお願いすることになって忸怩たる思い。ご不便とご迷惑をおかけし申し訳ありません」と述べた。