四国電力：６月末迄に国が火力の総点検を要請！

供給余力の積み増しを要請され！

今夏の電力需要ピーク前に！

　四国電力は、今夏の電力需給対策について、原発再稼働が見通せない現状を受け、国から６月末までに火力発電所の総点検やさらなる供給余力（予備率）の積み増しを要請されたことを明らかにした。同社は同月末までに対応し、結果を国に報告する。

　同社の今夏の需給見通し（４月１７日発表）によると、伊方原発（愛媛県伊方町）が稼働せず、８月が猛暑になったとしても予備率４・３％を確保。安定供給に最低限必要な３％は上回るとしている。

　このため、消費者に対し数値目標を掲げた節電要請は行わないが、７～９月の平日（盆を除く）午前９時から午後８時まで、無理のない節電協力を呼びかけている。

　日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。

　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。

　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日本は２２年に２９位だったが、２３年と２４年は韓国などに抜かれ、２年連続で３３位と低迷している。

　経産省は、エネルギー安全保障の観点から、「アジアを中心に、原子力の利用拡大が見込まれる」と指摘する方針だ。

　このほか、２５年度白書では、震災前に比べ電気料金が家庭向けで２割、企業向けで３割上昇する一方、節電などで電力消費量が８％減少した実態についても言及するとみられる。