米運輸省：トヨタには辛く・ＧＭに甘い罰金！

ＧＭリコール遅れ・罰金3500万ドル！

　米運輸省は５月１６日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が数百万台の小型車の欠陥を適切に報告しなかった問題で、法定上限額である３５００万ドル（約35億5000万円）の罰金を科したことを明らかにした。

　ＧＭは安全に関する苦情の調査・管理について、幅広い見直しを行うことにも合意した。また、「シボレー・コバルト」や「サターン・アイオン」などの小型車が点火スイッチの不具合のために走行中にエンストし、パワーステアリングやブレーキ、エアバッグが使えなくなる問題を把握していたにもかかわらず、法律で定められた5日以内に報告しなかったことを認めた。この欠陥に関連した事故で13人が死亡したとされている。

　今回の合意は、約２６０万台に搭載された点火スイッチの不具合に関する米連邦道路交通安全法の違反が対象。ＧＭに対してはこのほか、米司法省による刑事捜査と米証券取引委員会（SEC）による民事調査が進められている。

　技術者が問題を把握してからＧＭがリコールに踏み切るまでに１０年近くかかった。このリコールを２月に開始して以来、ＧＭはあらゆる理由で計１３００万台近くを相次いでリコールしたほか、エンジニアリングや安全に関する経営方針を大幅に変更している。

　米運輸省の高速道路交通安全局（NHTSA）はすでに、点火スイッチのリコールに関する調査で規制当局が送付した１０７の質問への回答が４月３日の期限を過ぎても得られていないことを受け、１日当たり７０００ドルの罰金をＧＭに科している。

　ＧＭはアントン・バルーカス元連邦検事が経営陣の代理として社内調査を完了するまでは、ＮＨＴＳＡの全質問に回答しないとしている。ＮＨＴＳＡはバルーカス氏が主導する社内調査は無関係だと主張している。

　ＧＭの広報担当者はコメントを控えた。

　過去にはトヨタが米国運輸局と司法当局に手ひどい目にあっている。

　トヨタ自動車は2010年4月20日、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に1637万5000ドル(約13億7000円)の制裁金を支払うことで合意したと発表した。

　同社は「問題となっている不具合については、誠実に調査し、適切な対応を取ってきた」「全世界のトヨタ関係会社や当局との情報共有にあたっては、改善の余地があると認識しているが、トヨタはこれまでに、安全問題への対応を避けるために不具合を隠蔽しようとしたことは無いと認識している」と主張しており、トヨタが法規を遵守しなかったというNHTSAの主張を否定しているが、論争の長期化と訴訟を避け、品質を確保するための体制強化に注力するために制裁金を支払うとしている。

　トヨタは確か4人の死亡者で米司法省に和解金１２００億円払ったはず。ＴＰＰ交渉で、米車の安全基準は日本の基準でなく米国の基準にと詰め寄っているという。米国は、車検制度さえなく、１度登録すれば整備不良だろうが平気で乗っている。安全性の違いと言えばそれまでだが、危険の押し売りはお断りだ。

　トヨタ自動車は2010年12月21日、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に3242万5000ドル（約27億円）の制裁金を支払い、和解したと発表した。

　この和解は、「2005年のステアリングリレーロッド不具合に関するリコール」と「2007年から2010年年初の正しく装着されていないフロアマットのアクセルペダルへの引っかかり対応としてのリコール」が遅れたことに関するもの。

　同社は4月に、アクセルペダルが戻りにくくなる不具合について、1637万5000ドル（約13億7000万円）の制裁金を支払っている。

　なお同社は、「これは米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」としている。

　米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2011年2月8日（現地時間）、トヨタ車の急加速問題について、電子的な欠陥によるものではないと発表した。

　これによると、米国航空宇宙局（NASA）のエンジニアが10カ月をかけてトヨタ車の電子システムをハードウェア、ソフトウェアの両面から研究。この結果、「急加速につながるような、スロットルを大きく開いてしまう電子的な欠陥を、トヨタ車に発見できなかった」とした。

　これを受けてトヨタ米国法人は歓迎のコメントを発表。電子スロットル制御システムは自動車業界で長きに渡って標準になっており、消費者への大きなメリットとなっていること、同社のそれは世界中の4000万台以上の車両で使用されている実績があることなどをアピールするとともに、今後もNHTSAに全面的に協力する姿勢を打ち出した。

　米国内のＧＭ、フォード、クライスラーの３大メーカーの輸出応援と米国内の保護に主眼点を置いていることは、ＴＰＰにおける最大輸出品目であるからだし、米国内の雇用に直結する。中間選挙を控え、オバマ政権が自動車労連の支持を受けるか否かで、州知事選も大きな影響を受け、ひいては２年後の大統領選で民主党が危うくなるかもしれない。

　ＴＰＰでは、日本をターゲットとして厳しい状況下に置けば、参加に意欲を燃やす韓国や中国も同率で市場開放させれる。