西沙・領有権：ベトナムは中国を提訴の構え！

米国は法的措置を支持！

中国・南シナ海問題への日本の介入けん制！

　ベトナム政府は５月２３日、記者会見を開き、中国が石油掘削作業を始めた南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島海域などの領有権の正当性を主張した。国家国境委員会のチャン・ズイ・ハイ副委員長は「西沙は少なくとも17世紀からベトナム固有の領土」と説明、各国外交官らも招いた席で、国際社会に理解を求めた。

　ハイ副委員長はまた、中国が発表したベトナムとの一部交流計画停止について、「実際には何も止まっていない。全く影響はない」と強調した。　

　米ホワイトハウスのベントレル報道官は、南シナ海領有権問題をめぐりベトナムが中国に対して法的措置を取ることを米国は支持する立場を示した。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、中国に対し法的措置を含むさまざまな「防衛上の選択肢」を検討中としており、米国の支持は中国の反発を招く公算が大きい。

　中国外務省の洪磊報道官は２３日、南シナ海での領有権問題について安倍晋三首相が懸念を表したことに関し、日本の介入をけん制する姿勢を示した。

報道官は定例会見で、「日本の発言は事実を顧みないと同時に誤認しており、隠れた目的を達成するために南シナ海での状況に介入するという政治的動機がある」との見方を示し、「日本側に対しては、地域の平和と安定を守るために常に現実的な行動をとるよう求める」と述べた。

　安倍晋三首相は２２日夕、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と東京都内のホテルで会談した。ダム副首相は南シナ海の領有権を巡る中国との対立について「国際法にのっとって平和的手段で解決しようとしている。引き続き日本の支援をお願いしたい」と要請。首相は「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している。法の順守の重要性を訴えていく」と応じ、ベトナムへの巡視船提供に向けた調整を進める考えを示した。

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。

　安倍首相はベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンにはすでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣した。

安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討したが、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増設しているが、今は退役させられない状態になっている」という。

安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。