中国当局：追加刺激策の導入見合わせ！

改革は継続を・ＩＭＦ！

　中国は経済成長を押し上げるための追加の刺激策導入を控えながら、シャドーバンキング（影の銀行）や地方政府の債務から生じるリスクを抑える改革の実行は続けるべきだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が５日、こう呼び掛けた。

　ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事は北京での記者会見で、「われわれは現時点で刺激策を助言していない。刺激策を正当化する十分な兆候はないと考えている」と述べた。ＩＭＦは中国経済に対する年次審査を実施。２週間に及ぶ中国当局との協議を終えた。

　リプトン氏は「今年の成長率目標を大きく下回った場合にのみ、追加の刺激策を打ち出すべきだ」と言明。また中国が来年の経済成長率目標を７％前後に引き下げることが、「持続可能な成長パターンへの移行という目標に沿ったものになるだろう」と語った。李克強首相は今年の成長率目標を2013年と同じ約7.5％に設定している。

　リプトン氏はまた、中国経済の投融資や輸出への依存を低くし、一般世帯の所得や消費重視の方向に転換させる目標を同国政府は追求すべきだと促し、「景気減速の際には、こうしたやり方で経済を下支えする政策が好ましい」と述べた。

　ＩＭＦは声明で、「融資がけん引する成長に依存し続けることは、リスクが依然として膨らむことを意味する。短期的には無秩序な調整や急激な景気減速を阻止する十分なバッファーが政府にはまだあるものの、脆弱（ぜいじゃく）性を減らし続ける取り組みが優先課題だ」と指摘。シャドーバンキングの行き過ぎた拡大を抑え、地方政府の借り入れを抑制する措置を講じているものの、中国側はＩＭＦとの協議において「なすべきことが多く残っている」ことを認めたという。

　声明はまた、中国が経常黒字を「ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に沿ったもの」にする改革を実行する必要があるとし、これが投資と貯蓄に依存する経済からの転換を支えることになると説明。「できるだけ早期に為替レートが市場動向に基づく水準になるよう」に人民元の許容変動幅を一段と拡大したり、為替介入を減らすことで為替相場の柔軟性を高めることがこうした改革に含まれるとしている。

　ＩＭＦは人民元の実質為替レートが「やや過小評価されている」との見方をあらためて表明した。