火山噴火予知連・会長：巨大噴火の予測は困難！

電力10社・原発安全対策費が２.２兆円超！

　鹿児島県の川内原子力発電所では運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められ、巨大噴火の兆候を捉える監視体制が議論になっています。

　これについて火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で「今の火山学の現状では巨大噴火の予測は非常に困難だ」と述べ、噴火の前兆を監視することは難しいという認識を示しました。

　鹿児島県の川内原発を巡り運転を再開するための前提となる原子力規制委員会の安全審査で、桜島を含む鹿児島湾北部「姶良カルデラ」と呼ばれる火山地帯の巨大噴火の監視体制について議論になっています。

　原子力規制委員会は先月、新たに観測機器を設置して噴火につながる地殻変動の監視を強化するという九州電力の説明を受け、ほぼ了承しました。

　これについて東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は３日開かれた定例の会見で、記者団の質問に対し「巨大噴火は７３００年間経験しておらず、今の火山学では巨大噴火を中長期的に予測するのは非常に困難なのが現状だ。将来何が起こるのか監視すれば分かるというものではないと思う」と述べ、噴火の前兆を監視することは難しいという認識を示しました。

　川内原発は運転再開の前提となる規制委員会の安全審査が優先して進められていますが、今回の発言は今後の審査に影響する可能性があります。

　電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、１０社合計で総額２.２兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年１月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。

　沖縄を除く９電力に日本原子力発電を加えた10社に聞き取り調査した。

　規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発（鹿児島県）は、海水ポンプを津波から守る防護壁の建設を急ぐ。九電は対策費用を４月に１千億円上積みした。

　柏崎刈羽原発（新潟県）が審査中の東京電力も、事故発生時に使うフィルター付き排気装置の費用を見直した。３２００億円としてきた費用を４７００億円に修正した。

　２０１３年１月に１０社が暫定的にはじいた費用は８６５５億円。昨年７月に審査が始まり、４カ月たった昨年１１月時点で１兆７０００億円超に倍増した。今回の調査ではさらに対策強化を迫られ、半年程度で約５０００億円増えた形だ。