東京五輪の会場計画：抜本的見直し・舛添知事！

膨らむ整備費どう削減！

ＩＯＣなどとの約束どう両立！

全会場整備費・総額１兆円に！

　２０２０年東京五輪の会場計画の抜本的見直しを口にした東京都の舛添要一知事。五輪インフラの整備は東日本大震災の復興と時期が重なる。国内建設需要の高まりから、資材や人件費が高騰、建設費が膨らみ、見直し不可避との見解もあるが、スポーツ関係者らからは「何も聞いていない」と困惑する声も上がる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、内外の
競技団体との「約束」と現実のはざまで、課題は少なくない。

　「知事に就任して４カ月、大会組織委員会の森喜朗会長が就任して５カ月。２人で現場を回り、全体計画を見て、問題が浮き彫りになった。昨日考え、今日思いついたわけではない
」
　都議会での所信表明で計画見直しに言及した舛添氏は、決断の背景をこう説明した。

　五輪の競技会場は「常設」は都が、「仮設」は組織委が整備すると仕分けられている。招
致時の計画「立候補ファイル」では、全会場の建設工事費が総額４５５４億円とはじかれて
おり、これらが見直しの対象となる。

　ファイルでは「新国立競技場」の工事費は１３００億円と試算されていたが、事業主体の日本スポーツ振興センターが５月に公表した基本設計案では、１６２５億円に膨らんだ。昨年７月時点の単価、消費税５％での概算であるため、さらに上がることは不可避だ。

　都が整備する競技会場の建設費もファイル段階では建設費は１５００億円余りだったが、「倍以上になる」と指摘する都議もいる。これを都と組織委が整備する全会場に当てはめれ
ば、総額１兆円にまで膨らみかねない。

　組織委関係者は東日本大震災の復興への影響も危惧する。「人件費が３、４割上がる」と話す建設業者もおり、人手不足と合わせて復興の足かせになる恐れもある。

　招致レースでは、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ　イン　ザ　バンク（現金なら銀行にある）」と、都が積み立てた約４千億円の開催準備基金を誇った。いわば“虎の子”だが
、無駄遣いとの批判を避けるため、「右から左にと、簡単には拠出できない」（都関係者）という見方があるほか、「そもそも足りるのか」という声もある。

　舛添氏は、日本野鳥の会が自然環境が破壊されるとして見直しを求めている葛西臨海公園（江戸川区）のカヌー競技場について、「環境問題も当然、考慮に入る」と言及。招致段階
で高い評価を受けた８ｋｍ圏内に大半の競技会場を集中させるコンパクトさも、「組織委員会と検討する」と述べ、“聖域”はつくらない考えを示した。

　ただ、東京五輪の計画自体はＩＯＣと交わした約束でもあり、招致に携わった関係者は「ハレーション（悪影響）が出かねない」と指摘する。舛添氏は過去の開催都市を引き合いに
、「ほとんどすべての大会で、計画を変えている」と話すが、計画は東京大会の理念を具現化し、開催を勝ち抜いた材料だっただけに、今後は難しい判断が迫られそうだ。

　いくら国家事業のオリンピックといっても、無制限に金をかけても良いわけではない。東北大震災復興はさて置いて、オリンピック施設及び関連施設とインフラに東京一極集中の見本のように金と資材と人材を集中され、地方は煽りを受けて職人不足と資材高騰の余波で地方自治体発注の予算が大幅ＵＰになることは、国家財政の損失に他ならない。

　東京オリンピックはコンパクトで機能的な集中施設にすべきだ。